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報道資料

平成22年2月12日

電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案等に関する意見募集

 総務省は、電気通信事業法施行規則(昭和60年郵政省令第25号)第57条に定める報告の様式及び電気通信事業報告規則(昭和63年郵政省令第46号)第7条の2に定める事故の報告様式を改正する省令案並びに総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件(平成20年総務省告示第146号)を全部改正する告示案について、平成22年2月12日(金)から平成22年3月15日(月)までの間、意見を募集します。

1 改正の背景及び概要

平成21年7月28日の情報通信審議会答申(「ネットワークのIP化に対応した電気通信設備に係る技術的条件」のうち「IP電話端末等に関する技術的条件及び電気通信事故等に関する事項」<平成17年諮問第2020号>(一部答申))において提言された事項のうち、電気通信事故に関する事項等について、事故報告様式の改正等を行うものです。

2 意見募集の対象及び意見公募要領

(1)意見募集対象
  ・電気通信事業法施行規則の一部を改正する省令案(新旧対照表)PDF
  ・電気通信事業報告規則の一部を改正する省令案(新旧対照表)PDF
  ・総務大臣が別に告示する事故及び様式を定める件の全部を改正する告示案(新旧対照表)PDF
 なお、改正省令案等(新旧対象表)については、連絡先において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e-Gov](https://www.e-gov.go.jp/)の「パブリックコメント」欄に掲載します。

(2)意見募集期限
  ・平成22年3月15日(月)午後5時(必着) (郵送の場合は、平成22年3月15日(月)必着)
 詳細については、別紙の意見公募要領PDFを御覧ください。

3 今後の予定

改正省令案等については、寄せられた御意見を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。
<関係報道資料>
○安全・安心なIPネットワーク利用等の実現に向けて― IP電話端末等に関する技術的条件等について情報通信審議会から一部答申 ―(平成21年7月28日報道発表)
 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02kiban05_000027.html
連絡先
【連絡先】
総合通信基盤局電気通信事業部
電気通信技術システム課
(担当:大角補佐、畠山係長)
電話 :03−5253−5862
FAX:03−5253−5863
E-mail:anzen_atmark_ml.soumu.go.jp
(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。
「_atmark_」を「@」に置き換えてください。

(通信の秘密の漏えいに関する報告様式について)
総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政課
(担当:村田補佐、濱元係長)
電話 :03−5253−5488
FAX:03−5253−5948

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