総務省は、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会（座長：相田 仁 東京大学 特命教授）においてとりまとめられた「第3次報告書（案）」について、令和6年4月5日（金）から同年5月9日（木）までの間、意見募集を行います。
1 概要
総務省では、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会を開催し、非常時における通信手段の確保に向けて、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用する「事業者間ローミング※」等について、令和4年9月から検討を行ってきました。
今般、本検討会において、第3次報告書（案）がとりまとめられましたので、本案に対する意見募集を行います。
※事業者間ローミングとは、災害や設備故障等によって携帯電話サービスに障害が発生したとき、携帯電話利用者が臨時に他の事業者のネットワークを利用できるようにする事業者間ネットワーク相互利用の仕組み。
2 意見募集対象
第3次報告書（案）（
別紙1
のとおり）
3 意見募集期間
令和6年4月5日（金）から同年5月9日（木）まで（必着）
※郵送の場合も同日必着とさせていただきます。
4 意見提出方法
詳細については、意見公募要領（
別紙2のとおり）を御覧ください。
5 今後の予定
本意見募集に寄せられた意見を踏まえ、とりまとめを行い、公表する予定です。
6 資料の入手方法
別紙の資料については、総務省総合通信基盤局電気通信事業部電気通信技術システム課において閲覧に供するとともに配布します。また、電子政府の総合窓口[e−Gov]（https://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄にも掲載します。
＜参考＞
