報道資料

　総務省は、無線通信の高度化への期待及びニーズが高まる中にあって、電波のひっ迫状況を解消するために政策を抜本的に見直し、世界最先端のワイヤレス立国の実現・維持を図るべく、新しい電波利用の姿等についてより具体的に議論を行うことを目的として「電波政策ビジョン懇談会」（座長：多賀谷　一照　獨協大学法学部教授）を開催しています。
　「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ（案）」に対し、平成26年6月10日（火）から同月30日（月）までの間、意見募集を行ったところ、157者から意見の提出がありました。
　その結果を踏まえ、「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ」が取りまとめられました。

　（1）電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ概要：別紙1
　（2）電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ：別紙2
　（3）中間とりまとめ（案）に対する意見募集の結果について：別紙3
　（4）意見募集の結果：別添

　「電波政策ビジョン懇談会　中間とりまとめ」を踏まえ、引き続き、電波政策ビジョン懇談会において検討を進めていきます。