報道資料

令和4年6月10日に公布された改正法においては、一部の規定を除き、公布日から起算して9月を超えない範囲内において政令で定める日（同年10月1日）から施行することとされています。

今般、これに向けて関係規定の整備を行うため、電波法施行規則等の一部を改正する省令案（意見募集手続の適用除外部分を除く。）及び関係告示等の制定・改廃案について、令和4年7月8日（金）から同年8月8日（月）までの間、意見募集を行いました。

提出された意見及びそれに対する総務省の考え方は、別紙のとおりです。

意見募集の結果を踏まえ、電波法施行規則等の一部を改正する省令案のうち改正法附則第2条第1項第1号及び電波法第99条の11第1項第1号の規定に基づく諮問事項について、本日、電波監理審議会に諮問したところ、原案を適当とする旨の答申を受けました。

総務省は、意見募集の結果及び電波監理審議会からの答申を踏まえ、速やかに関連規定の整備を行う予定です。

報道資料については、総務省総合通信基盤局電波部電波政策課（総務省10階）において閲覧に供するとともに配布します。