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報道資料

平成22年1月15日

電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

−電波伝搬障害防止に関する高層建築物等の障害判定基準の改正等−
 総務省は、電波伝搬障害防止に関する高層建築物等の障害判定基準に係る電波法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第67号)の一部を改正する訓令案を作成し、平成21年12月2日(水)から本年1月4日(月)までの間、意見募集を行いました。
 その結果、御意見の提出はありませんでしたので、速やかに改正することとします。

1 概要

 今回の改正は、高層建築物等が電波伝搬路に及ぼす影響を技術的に検証した結果を踏まえ、伝搬障害判定の初期段階における精度向上・効率化を図るとともに、詳細判定時の基準を明確化するものであり、高層建築物等と電波伝搬路が、限られた空間を最大限に利用できるようにするものです。

 作成した電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に関しては平成2112月2日()から本年1月4日()までの間意見募集を行いましたので、その結果について公表するものです。

 

2 意見募集の対象

 電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案

 

3 今後の予定

 御意見の提出はありませんでしたので、原案を踏まえて速やかに波法関係審査基準の一部改正を行うこととします

<関係報道資料>
  電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集(平成21年12月2日)

連絡先
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東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館
総合通信基盤局電波部基幹通信課
  東課長補佐、安倍調整係長
  電 話:03-5253-5886
  FAX:03-5253-5889
  E-mail:fix-micro_atmark_ml.soumu.go.jp
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