報道資料

　広帯域移動無線アクセス（BWA: Broadband Wireless Access）システムは、主にノートPC等の情報端末によるデータ通信で利用されているため、屋外のみならず屋内におけるエリア整備について期待が寄せられているところです。
　現在、鉄道駅構内、空港内等の公共性が高く、比較的規模の大きな施設内については、基地局の設置によるエリア整備が進められています。しかし、地下街の個別店舗等の比較的規模の小さい施設内、宅内及び鉄道・バスの車両内等に利用エリアを拡大するためには、携帯電話やPHSと同様に、安価かつ迅速に設置が可能な小電力レピータを導入することが有効であると考えられています。

【図　BWAシステム用小電力レピータの利用イメージ】

　以上のような背景から、平成20年12月より、情報通信審議会において、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの導入に向け、隣接する周波数の電波を使用する他システムとの共用条件などについて検討を行い、平成21年6月に2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータとして、2つの無線方式（モバイルWiMAX及び次世代PHS）の技術的条件について一部答申を受けたところです。
　今般、本答申を踏まえ、これら2方式の広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの技術基準を定めるため、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則等の各一部を改正するとともに、関係する告示等を改正するものです。

・無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）の一部を改正する省令案
　　広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの追加に係る制度整備を行います。

・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の
　一部を改正する省令案
　　広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの無線設備の技術基準適合証明等の
　ための審査方法に関する制度整備を行います。

・平成19年総務省告示第651号（広帯域移動無線アクセスシステムの無線局の無線設備の
　技術的条件を定める件）の一部を改正する告示案
　　広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの追加に係る制度整備を行います。

・電波法関係審査基準（平成13年総務省訓令第67号）の一部を改正する訓令案
　　広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの導入等に向け、免許申請の円滑な
　審査等を行うための審査基準を定めます。

（1）意見募集対象

ア 電波監理審議会に諮問した省令案
・無線設備規則の一部を改正する省令案	別添1：新旧対照表
・特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案	別添2：新旧対照表

イ その他関係する告示等の一部改正案
・平成19年総務省告示第651号の一部を改正する告示案	別添3：新旧対照表
・電波法関係審査基準の一部を改正する訓令案	別添4：新旧対照表

　なお、改正案(新旧対照表)については、末尾の連絡先窓口において閲覧に供するとともに、準備が整い次第、
総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

（2）意見募集期限
　・平成21年8月10日（月）午後5時（必着）
　　（ただし、郵送の場合は、平成21年8月10日（月）必着とします。）
　　詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該省令案等については、皆様から寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。