報道資料
平成21年6月23日
2.5GHz 帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用
小電力レピータの導入に向けて
〜情報通信審議会からの一部答申〜
総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成18年2月27日付け情報通信審議会諮問第2021号「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「小電力レピータの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
広帯域移動無線アクセスシステムについては、ノートPC等の情報端末によるデータ通信利用の需要が見込まれており、屋外のみならず屋内のエリア整備についても期待が寄せられています。
現在、鉄道駅構内、空港内等の公共性が高く、比較的規模の大きな施設内については、基地局の設置によるエリア整備が進められていますが、地下街の個別店舗等の比較的規模の小さい施設内、宅内及び鉄道・バスの車両内等に利用エリアを拡大するためには、携帯電話やPHSと同様に、安価かつ迅速に設置が可能な小電力レピータを導入することが有効であると考えられています（
別紙1参照(PDF)）。
このような背景を踏まえ、平成20年12月11日より、情報通信審議会において「2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステムの技術的条件」のうち「小電力レピータの技術的条件」について審議が開始され、本日、その一部答申を受けました。
2 答申の概要
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、2.5GHz帯を使用する広帯域移動無線アクセスシステム用小電力レピータの導入に向け、技術基準の策定等を進めていく予定です。
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