情報通信審議会 情報通信技術分科会では、「700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件」についての検討を行うため、平成21年12月18日から審議を開始し、平成22年10月ころを目途に答申を行う予定です。
700/900MHz帯を使用する移動通信システムにおいては小電力レピータ(陸上移動局の一つ)及び陸上移動中継局の利用が想定されるため、審議において、これら両無線局の技術的条件についても検討を行う予定です。
また、3.9世代以降の移動通信システムの導入に備えるため、移動通信システムのうち携帯無線通信を行う小電力レピータ（陸上移動局の一つ）及び陸上移動中継局については、両無線局を合わせ「携帯無線通信の中継を行う無線局」として、その技術的条件を取りまとめる予定です。
ついては、平成22年3月11日（木）に開催を予定している、情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会において関係者の意見陳述の機会を設けることとしますので、希望する者は下記の要領により申し出てください。
1 意見陳述を行える関係者
700/900MHz帯を使用する移動通信システムの技術的条件又は携帯無線通信の中継を行う無線局の技術的条件に関し、学識経験又は知見を有する者（国籍を問わない。）。
2 意見陳述の方法
意見陳述は、平成22年3月11日（木）に開催予定の情報通信審議会 情報通信技術分科会 携帯電話等周波数有効利用方策委員会において日本語で行うこととします。なお、都合により当日の意見陳述が困難な場合には、文書（日本語に限る。）による意見の提出も可能とします。
3 意見陳述のために必要な手続
意見陳述を行うためには、意見陳述人の氏名（法人又は団体（以下「法人等」という。）の場合は、法人等の名称及び代表者の氏名並びに意見陳述を行う者の役職及び氏名とする。）、職業（法人等の場合は記載を要しない。）及び意見の要旨を記した文書を郵便、FAX又はE-mailにより平成22年2月24日（水）18時（必着）までに下記4の提出先に提出してください。審議時間の関係から所要の調整をさせていただくことがあります。
なお、意見陳述を行うために要する費用は、すべて意見陳述人の負担とします。
4 内容の問い合わせ先及び意見の提出先
総務省 総合通信基盤局 電波部 移動通信課
担当：中里課長補佐、遠藤第二技術係長
〒100−8926 東京都千代田区霞が関2−1−2 中央合同庁舎第2号館
電 話（03）−5253−5893
FAX（03）−5253−5946（電話連絡後、送付願います。）
E-mail enhanced-imt-2000_atmark_ml.soumu.go.jp
（スパムメール防止のため、@を「_atmark_」と表示しています。メールをお送りになる際には、「_atmark_」を@に直してください。）
