総務省は、本日、情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長）から、平成14年9月30日付け諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
コードレス電話は、家庭やオフィス内において使用する電話として、1987年（昭和62年）にアナログコードレス電話（250/380MHz帯）が制度化され、また、1993年（平成5年）には周波数利用効率等の優れたデジタルコードレス電話（1.9GHz帯）が制度化されて広く利用されていますが、高速データ通信等には対応していません。
このため、キャリアセンス等により現行方式と共存することによって周波数の有効利用を図りつつ、高速データ通信等に対応し、新たなアプリケーションを利用可能とする新方式のデジタルコードレス電話の実現が望まれています。
このような背景を踏まえ、情報通信審議会情報通信技術分科会小電力無線システム委員会（主査：森川 博之 東京大学教授）において、デジタルコードレス電話の新方式の技術的条件について審議が進められてきたところ、本日、その審議の結果として一部答申を受けました。
2 一部答申の概要
3 今後の予定
総務省では、本答申を踏まえ、デジタルコードレス電話の新方式について、関係規定等の整備を速やかに行うこととします。
