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報道資料

平成21年7月15日

平成20年度の字幕放送等の実績

総務省では、テレビジョン放送において視聴覚障害者や高齢者に配慮した字幕放送等の普及促進に取り組んでいます。その一環として、平成20年度の字幕放送、解説放送及び手話放送の実績を取りまとめました。
(概  要)
 
1 平成20年度の総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、NHK、在京キー5局平均及び在阪準キー4局平均(注1)
  について前年度より増加し、引き続き字幕放送の拡充が進んでいます。
 
2 総放送時間に占める字幕放送時間の割合は、アナログ放送で、NHK総合49.4%、在京キー5局42.3%、在阪
 準キー4局平均37.5%、在名広域4局(注1)平均33.8%となり、デジタル放送で、NHK総合49.5%、在京キー5局
 平均44.3%、在阪準キー4局平均38.4%、在名広域4局平均35.0%となりました。
 
3 平成9年に策定した「字幕放送普及行政の指針」の目標達成に向けては、字幕付与可能な放送時間(注2)に占める
 字幕放送時間の割合が、NHK総合100%(平成18、19年度実績)、在京キー5局平均89.0%(平成19年度実績)
 となりました。総務省では、更なる視聴覚障害者向け放送の拡充に向けて、平成19年10月に「視聴覚障害者向け
 放送普及行政の指針」を策定したところであり、平成20年度からは、この指針を踏まえ、各放送事業者において
 新たな取組が開始されています。
 
   新たに一部の生放送番組を追加するなどして字幕付与可能な放送番組の定義を拡大した字幕放送について、字幕
 付与可能な放送時間(注3)に占める字幕放送時間の割合(注4)は、アナログ・デジタル放送ともに、NHK総合52.8%、
 在京キー5局平均87.3%、在阪準キー4局平均81.2%、在名広域4局平均70.1%となりました。
   また、新たに指針を策定した解説放送についても、NHK及び在京キー5局を中心に目標に向けた取組が開始されて
 います。
 
 
(注1) 在京キー5局:日本テレビ放送網(株)、(株)東京放送、(株)フジテレビジョン、(株)テレビ朝日、(株)テレビ東京
      在阪準キー4局:讀賣テレビ放送(株)、(株)毎日放送、関西テレビ放送(株)、朝日放送(株)
      在名広域4局:中京テレビ放送(株)、中部日本放送(株)、東海テレビ放送(株)、名古屋テレビ放送(株)
(注2) 平成9年に策定した行政指針における「字幕付与可能な放送時間」とは、次に掲げる放送番組を除く午前7時から午後12時までの
        すべての放送番組の放送時間数
     ・技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところ、ニュース・スポーツ中継等の生番組)
     ・オープンキャプション字幕付き映画、手話等により音声を説明している放送番組(例 字幕付映画、手話のニュース)
     ・外国語の番組
     ・大部分が歌唱・器楽演奏の音楽番組
     ・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
     ・再放送番組
(注3) 平成19年に策定した行政指針における「字幕付与可能な放送時間」とは、次に掲げる放送番組を除く7時から24時までの
        すべての放送番組の放送時間数
     ・技術的に字幕を付すことができない放送番組(例 現在のところ、複数人が同時に会話を行う生放送番組)
     ・外国語の番組
     ・大部分が器楽演奏の音楽番組
     ・権利処理上の理由等により字幕を付すことができない放送番組
      ※字幕付与可能な放送番組の定義が拡大されたことから、平成19年度までの実績値との連続性はない。
(注4) 2週間のサンプル週(平成20年5月26日(月)〜6月1日(日)及び12月1日(月)〜7日(日))を調査
(注5) 今回の調査から、デジタル放送についても調査を実施。デジタル放送においてマルチ編成を行っている場合には、その数値を含む。
 
 
 
【添付資料】
別添 平成20年度の字幕放送等の実績(PDFテキスト版
別表1 各局の拡充計画と実績(PDF/テキスト版(字幕放送解説放送))
別表2 全国の地上民放テレビ局(独立U局を除く)の字幕放送実績(PDFテキスト版
参考1 字幕放送等の充実に向けた主な取組(PDFテキスト版
参考2 NHK及び在京キー5局の字幕拡充計画(PDFテキスト版
参考3 在阪準キー4局及びテレビ大阪の字幕拡充計画(PDFテキスト版
参考4 在名広域4局及びテレビ愛知の字幕拡充計画(PDFテキスト版
参考5 NHK及び在京キー5局の解説拡充計画(PDFテキスト版
参考6 視聴覚障害者向け放送普及行政の指針(平成19年10月)(PDFテキスト版
 
連絡先
情報流通行政局情報通信利用促進課
(担当:金澤課長補佐、平松政策係長)
TEL:03−5253−5685
FAX:03−5253−5745

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