総務省は、「地域情報プラットフォーム活用推進事業」について、平成22年4月9日（金）から同年4月30日（金）までの間、提案の公募を行いました。
このたび、外部有識者からなる評価会において提案内容の評価を行い、その結果を踏まえて、提案を採択しました。
1 事業の概要
幅広い分野を対象に、地方公共団体間等において連携可能な業務の現状分析、業務システム連携を前提とする最適な業務プロセスに向けた業務改革案の作成、効率性を重視したシステム改革案（地域情報プラットフォームを活用したもの）の作成、実現に向けた制度面の課題の洗い出しと対応案の提示、必要な実証実験の内容の検討等を行うものです(別紙1）。
2 採択の結果
2件の応募があり、外部有識者からなる評価会（構成員は別紙2のとおり）において提案内容の評価を行い、その結果を踏まえて、次のとおり提案を採択しました。
（1）提案者：株式会社日立製作所
（2）事業対象地域：福岡県・田川市（福岡県）・香春町（福岡県）・岐阜県
・藤沢市（神奈川県）
（3）提案事業の概要
・「住民の利便性向上」と「行政の効率化」を実現することを目指し、幅
広い分野を対象に、地方公共団体間等において連携可能な業務の
現状分析を実施する。
・分析結果を基に、最適な業務改革案・システム改革案を検討し、実
現に向けた課題の抽出や、実現効果測定手法の提示等を行う。
〈関係報道資料〉 ・平成22年度「地域情報プラットフォーム活用推進事業」に係る提案の公募 （平成22年4月9日） https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu06_000016.html
総務省 情報流通行政局地域通信振興課地方情報化推進室
（担当：斧淵課長補佐、佐々木主任）
電 話：03−5253−5819（直通）
