報道資料
令和4年11月24日
放送停止事故の発生状況（令和3年度）の公表
総務省は、放送法（昭和25年法律第132号）及び放送法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第10号）の規定に基づき、放送事業者から設備の状況（放送停止事故の発生状況）について、報告を求めています。
このたび、総務省では、令和3年度（令和3年4月1日から令和4年3月31日まで）に発生した放送停止事故について取りまとめましたので、公表します。
概要
（1）令和3年度の放送停止事故の発生状況
○地上・衛星放送 262件（うち重大事故は19件）
○有線一般放送 77件（うち重大事故は2件）
（2）放送停止事故の継続時間と発生原因
○地上・衛星放送の停止事故
- 放送停止の継続時間としては「15分未満」の事故が136件（全体の約52％）と最も多くなっています。また、発生原因としては、設備故障による事故が92件（全体の約35％）と最も多く、次いで自然災害による停止事故が71件（全体の約27％）となっています。
○有線一般放送の停止事故
- 放送停止の継続時間としては「5時間〜10時間」の事故が23件（全体の約30％）と最も多くなっています。また、発生原因としては、設備故障によるものが33件（全体の約43％）と最も多く、次いで自然災害による停止事故が19件（全体の約25％）となっています。
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