総務省トップ > 広報・報道 > 報道資料一覧 > 「地上デジタル放送推進総合対策(第3版)」の公表

報道資料

平成21年7月24日

「地上デジタル放送推進総合対策(第3版)」の公表

 総務省では、2011年(平成23年)7月24日の地上デジタル放送への移行期限に向けて、今後実施すべき施策を整理した「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告しましたのでお知らせいたします。

1.経緯

 地上テレビジョン放送については、2011年7月24日までに地上アナログ放送を終了し、地上デジタル放送への完全移行が予定されています。
 総務省では、昨年7月に地上デジタル放送への移行に向けて実施すべき施策を整理するとともに、「地上デジタル放送推進総合対策」として取りまとめました。
 このたび、本年5月に情報通信審議会より提言を受けた「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第6次中間答申を踏まえ、「地上デジタル放送推進総合対策」を改訂し、本日開催された「地上デジタル放送国民運動推進本部」へ報告しました。
 2011年7月に、すべての国民の皆様が、地上放送のデジタル化への対応を完了し、引き続き、テレビを視聴することができるよう、今後とも多くの関係者と連携・協力して、この総合対策を全力で実施していきます。

2.主な改訂点

・エコポイントを活用したデジタルテレビの普及促進の実施
・デジサポによる地域に密着した丁寧な説明会・相談対応の充実
・共聴施設の施設改修支援の充実
・デジアナ変換サービスの暫定的導入の推進

3.総合対策の内容

別添のとおりです。
(関係報道資料)
「地上デジタル放送推進総合対策」の公表(平成20年7月24日報道発表)(http://www.soumu.go.jp/s-news/2008/080724_5.html
「地上デジタル放送推進総合対策(改訂版)」の公表(平成21年1月23日報道発表)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2009/090123_6.html
「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割 -情報通信審議会から第6次中間答申-」(平成21年5月25日報道発表)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000019.html
連絡先
総務省情報流通行政局地上放送課
担 当:原田課長補佐、加藤係長、谷口官
電 話:03−5253−5791(直通)
FAX:03−5253−5794

ページトップへ戻る