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報道資料

平成22年5月27日

受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設の
市区町村別ロードマップ(第2版)の公表

 

総務省は、平成23年(2011年)7月24日の地上デジタル放送の完全移行に向け、平成22年3月末における受信障害対策共聴施設(ビル陰等)及び集合住宅共聴施設(マンション・アパート等)のデジタル化対応状況並びに目標(ロードマップ)を取りまとめました。

このロードマップは、平成21年9月末の状況に基づいて平成2112月に初版を公表し、今回はその第2版です。今後も、半年ごとに更新し公表する予定です。

 

 

ロードマップの概要

 

(1)受信障害対策共聴施設のデジタル化対応状況(平成22年3月末)

     全国約6.3万施設のうち、47.8%の約3.0万施設がデジタル化対応済です。

     また、20.7%の約1.3万施設が、デジタル化計画を策定済です。

(2)集合住宅共聴施設のデジタル化対応状況(平成22年3月末)

     全国約213.6万施設のうち、77.3%の約165.1万施設がデジタル化対応済

     です。

(3)受信障害対策共聴施設・集合住宅共聴施設のデジタル化対応目標

     平成23年3月末時点のデジタル化対応目標値を市区町村別に

     策定しています。

 

 詳細については、別紙1(共聴施設デジタル化対応状況(平成22年3月末))、別紙2(受信障害対策共聴施設ロードマップ(平成22年3月末))及び別紙3(集合住宅共聴施設ロードマップ(平成22年3月末))を御覧ください。

 

 総務省は、今後、デジサポ(総務省テレビ受信者支援センタ−)を中心とした共聴施設デジタル化対応状況の確認及び促進活動について一層の強化を図るとともに、関係者と効率的・効果的な取組を実施します。

 

 

<関連報道発表>

・ビル陰やマンション等の地デジ化加速に向けて 「共聴施設デジタル化緊急対策(第2次)」 の公表(平成2112月2日発表)

  http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000052.html

 

 ・ビル陰やアパート等のデジタル化加速に向けた 「共聴施設デジタル化加速プログラム」の公表(平成22年3月11日発表)

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu09_000064.html

 

 

連絡先
情報流通行政局地上放送課     
デジタル放送受信者支援室         
担 当:佐々木室長補佐、加藤主査、
     柴田主査
電 話:(代表)03-5253-5111
     (内線5807)
      (直通)03-5253-5807     
FAX   : 03-5253-5794
 

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