報道資料

1　審議の背景

　地上デジタル放送は、2003年12月に三大都市圏で、2006年12月には全都道府県庁所在地で開始されました。来年7月24日には、地上アナログ放送が終了し、地上放送のデジタル化が完了する予定です。情報通信審議会は、来年7月の地上デジタル放送への完全移行に向けて、国民の理解醸成、受信側対策、送信側対策等について、これまで6次にわたり、中間答申を取りまとめてきました。本日、第7次の中間答申が取りまとめられ、残り1年で取り組むべき課題を中心に提言が行われました。

 

2　答申の概要及び本文

　「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割（情報通信審議会 平成16年諮問第8号）第7次中間答申」の概要（別添1）及び本文（別添2）のとおりです。

 

3　今後の予定

　総務省は、今回の中間答申を踏まえて、引き続き地上デジタル放送の普及を推進していきます。

 

＜関連報道資料＞

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−地上デジタル放送の今後の利活用の在り方等について情報通信審議会に諮問−（平成16年1月28日発表）

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から中間答申−（平成16年7月28日発表）

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第2次中間答申−（平成17年7月29日発表）

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第3次中間答申−（平成18年8月1日発表）

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第4次中間答申−（平成19年8月2日発表）

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第5次中間答申−（平成20年6月27日発表）

○ 地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割−情報通信審議会から第6次中間答申−（平成21年5月25日発表）