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報道資料

平成21年12月17日
総務省情報流通行政局衛星・地域放送課地域放送推進室

有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集の結果

 総務省は、地上放送のデジタル化その他の有線テレビジョン放送を取り巻く環境変化を踏まえ、受信者利益の保護及び有線テレビジョン放送の健全な発達を図るため、「有線テレビジョン放送法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第69号)」の一部改正案を作成し、平成21年11月5日(木)から同年12月7日(月)までの間、意見募集を行いました。

 その結果、5件の意見の提出があり、提出された御意見及び御意見に対する考え方を別紙のとおり取りまとめましたので公表します。


1 概要

有線テレビジョン放送を取り巻く環境の変化により、市町村の一部区域のみを施設区域とすることが適当である場合が見受けられるようになったことから、市町村の一部区域のみを施設区域とすることが認められる場合を明確化するため、有線テレビジョン放送法関係審査基準(平成13年1月6日総務省訓令第69号)の一部を改正する訓令案を作成し、平成21年11月5日(木)から同年12月7日(月)までの間、意見募集を行いました。その結果について、公表するものです。


2 意見募集の対象

有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案


3 提出された御意見及び御意見に対する考え方

提出された御意見及び御意見に対する考え方は、別紙のとおりです。


4 今後の予定

意見募集の結果を踏まえ、別添のとおり有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部改正を行います。


<関係報道資料>

有線テレビジョン放送法関係審査基準の一部を改正する訓令案に係る意見募集(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02ryutsu12_000010.html

(平成21年11月5日)

連絡先
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課
地域放送推進室(担当:三島課長補佐、前田係長)
電話:(代表)03−5253−5111(内線5809)
(直通)03−5253−5809
FAX:03−5253−5811
E-mail:catv_act_at_ml.soumu.go.jp
(※ スパムメール防止のため一部文字を置き換えてあります。ご送信の際は「_at_」を「@」にお直しください。)

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