報道資料

 

 

1.公募期間

 

平成21年4月27日（月）〜平成21年5月19日（火）

 

 

2.公募を行う研究開発課題及び実施予定額

 

平成21年度第2回公募では、以下の研究開発課題に関して提案を公募いたします。実施予定額については、初年度は以下を想定していますが、詳細については契約締結時までに調整します。

なお、採択件数は、原則として1研究開発課題あたり1件となります。

 

研究開発課題				平成21年度 実施予定額
I	超高速光伝送システム技術の研究開発
	I−1	デジタルコヒーレント光送受信技術		37.2億円程度
	I−2	イーサネット向け超高速低電力光伝送技術		11.9億円程度
II	眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発
	II−1	次世代・究極3次元映像技術		6.1億円程度
	II−2	3次元映像支援技術		3.3億円程度
III	セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発
	III−1		クラウド同期型次世代IPネットワーク基盤技術	16.0億円程度
	III−2		クラウドサービス連携技術	8.0億円程度
	III−3		インテリジェント分散処理技術	7.2億円程度
IV	低消費電力型通信技術等の研究開発（エコインターネットの実現）			5.0億円程度

(2)　次に、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）を用いて、応募情報を入力の上、電子申請してください。（平成21年5月19日(火)13時までに、システム上の全ての応募操作を完了させてください。）

(3)　あわせて、提案書1部、提案書の写し（製本していないもの）1部、その他提案に必要な書類1式（詳細は提案書作成要領をご覧下さい）を、総務省の担当係あてに郵送（宅配便、バイク便等も可能）してください。（平成21年5月19日(火)13時必着）

 

なお、応募に関する書類は総務省ホームページよりダウンロードしてください。

○　提案要領（pdfファイル）

・別紙1−1　超高速光伝送システム技術の研究開発（デジタルコヒーレント光送受信技術）　基本計画書

・別紙1−2　超高速光伝送システム技術の研究開発（イーサネット向け超高速低電力光伝送技術）　基本計画書

・別紙2−1　眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発（次世代・究極3次元映像技術）　基本計画書

・別紙2−2　眼鏡の要らない3次元映像技術の研究開発（3次元映像支援技術）　基本計画書

・別紙3−1　セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発（クラウド同期型次世代IPネットワーク基盤技術）　基本計画書

・別紙3−2　セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発（クラウドサービス連携技術）　基本計画書

・別紙3−3　セキュアクラウドネットワーキング技術の研究開発（インテリジェント分散処理技術）　基本計画書 

・別紙4　低消費電力型通信技術等の研究開発（エコインターネットの実現）　基本計画書

・別紙5　対象経費（直接経費）の範囲

・別紙6　府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による応募について

・別紙7　情報通信分野に係る研究機関における公的研究費の管理・監査の指針

・別紙8　情報通信分野における研究上の不正行為への対応指針

○　提案書作成要領（pdfファイル）

○　提案書様式（wordファイル）

○　提案書様式のうち［様式4a］及び［様式4b］（excelファイル）

※ ［様式4a］及び［様式4b］については、wordファイル又はexcelファイルの何れを用いても結構です。

※　共同研究を行う場合、提案書は代表研究機関が取りまとめの上、総務省に提出するものとします。

 

 

4.委託先の選定

 

委託先の選定については、外部評価を行い、その結果を受けて総務省が行います。

 

 

5.公募期間

 

今後のスケジュールは、以下を想定しております。

なお、外部評価の状況等により前後することがあります。

 

※採択された研究機関（共同研究の場合は、代表研究機関のみ）及び研究責任者（共同研究の場合は、代表研究責任者のみ）は、総務省ホームページにて公表いたしますので、ご了承ください。

  

 

6.問い合わせ及び提出先

 

　　　研究開発課題、基本計画の内容書等に関する電話による問い合わせは、各研究開発課題の担当係までお願いします。その他、提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせは、情報通信国際戦略局技術政策課技術係までお願い致します。

なお、E-mailによる問い合わせの場合は、下記アドレスにて一括して受け付けております。

提案書等の提出については、各担当係に送付してください。

 

 

【研究開発課題、基本計画書の内容等に関する問い合わせ及び提出先】

 

 

 

【提案書の作成又は提出方法等に関する問い合わせ先】

 

 

 

【E-mailによる問い合わせ先】