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報道資料

平成21年2月9日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見募集の結果

実際費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定

　 情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社会長）は、平成20年12月16日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　 これを受けて、当部会では、本接続約款の変更案に対し、平成20年12月16日から平成21年1月16日までの間、意見募集を行いました。また、本年1月21日から2月4日までの間、再意見の募集を行ったところ、5件の再意見が提出されましたので、これを公表します。

1　 改正の背景等

　専用線等の実際費用方式を適用する平成21年度の接続料の改定及びその他手続費等の改定を行うものです。

2　 提出された再意見

　再意見提出者及び提出再意見は、別紙のとおりです。
　なお、提出された意見の内容については、準備が整い次第、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（中央合同庁舎2号館11階）において閲覧に供することとします。

3　 今後の予定

　当該変更案等については、皆様から寄せられた意見及び再意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。

関係資料

連絡先
諮問内容等について
　総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
　（担当：飯村課長補佐、小杉係長）

　電話：03−5253−5844
　FAX：03−5253−5848
　E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp
　（注） 迷惑メール防止のため、
　メールアドレスの一部を変えています。
　「＠」を「@」に置き換えてください。

情報通信行政・郵政行政審議会について
　情報流通行政局総務課
　（担当：永利課長補佐、濱元係長）

　電話：03−5253−5694
　FAX：03−5253−5714

別紙

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定
電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する再意見提出者の一覧

（実際費用方式に基づく平成21年度の接続料等の改定関係）
（受付順、敬称略）
意見提出者（計5件）
受付 意見受付日 意見提出者(PDF) 代表者氏名等
1 平成21年2月4日 KDDI株式会社PDF 代表取締役社長 小野寺　正
2 平成21年2月4日 東日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 江部　努
3 平成21年2月4日 ソフトバンクBB株式会社PDF 代表取締役社長兼CEO 孫　正義
ソフトバンクテレコム株式会社PDF
ソフトバンクモバイル株式会社PDF
4 平成21年2月4日 西日本電信電話株式会社PDF 代表取締役社長 大竹　伸一
5 平成21年2月4日 イー・アクセス株式会社PDF 代表取締役社長 深田　浩仁
イー・モバイル株式会社PDF 代表取締役社長 エリック・ガン

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