報道資料

　モバイル市場では、携帯電話が1億契約を突破し、ビジネス・日常生活上の基礎的インフラとしてその重要性が著しく高まっている状況にあり、また、固定ブロードバンド市場では、平成20年度の第一四半期に、これまでブロードバンド市場を牽引してきたADSLに代わり、光ファイバ（FTTH）が契約数で首位に立つなど、固定・移動通信市場は新たな局面を迎えています。
　また、このような伝統的な市場に加えて、自らは配信サーバのみを設置してコンテンツ配信を行ったり、コンテンツ配信等を行う者に対して認証・課金機能等を提供するなど、他事業者のネットワークを利用する形態で事業展開を行う者も増加傾向にあり、これらは通信プラットフォーム市場やコンテンツ配信市場として、今後の更なる発展が期待されています。
　更に、先を見据えれば、平成22年の3.9Gの商用開始など、モバイル市場でもアクセス回線の高速化・大容量化や中継網のIP化が予想されており、今後、ネットワークレベルにおいて固定網・移動網の差異の希薄化・融合が急速に進展するとともに、サービスレベルでも、FMC（Fixed Mobile Convergence）サービスなど、固定通信と移動通信の融合サービスの本格的な展開が想定されるところです。
　総務省においては、このような市場環境の変化に対応し、電気通信市場における公正競争環境を維持・確保する観点から、接続ルールの在り方について検討を行うこととしており、それに先立ち、本年1月10日から2月9日までの間、本提案募集を行ったものです。
　その結果、21件の意見が提出されました。意見提出者は、別紙のとおりです（なお、寄せられた意見については、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。）。

　本提案募集に寄せられた提案等を参考にしつつ、電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について、本年2月24日の情報通信審議会に諮問する予定です。