報道資料
平成21年9月3日
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集
総務省は、電気通信サービスの利便性の向上を図るとともに利用者の権利利益を保護することを目的として、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」を平成16年8月に策定（平成17年10月に一部改正）し、運用しているところです。
今般、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部政男一橋大学名誉教授）における議論の結果、取りまとめられた第一次提言を踏まえ、同ガイドライン及びその解説について、改正案を作成しました。
つきましては、本改正案について、平成21年9月3日（木）から同年10月5日（月）までの間、意見を募集します。
1 改正案の概要
ガイドライン及び解説の改正案の概要は、以下のとおりです。
- 「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」等を踏まえた措置
「個人情報の保護に関する基本方針の一部変更」（平成20年4月閣議決定）等を踏まえ、プライバシーポリシーの記載事項、見直し規定の追加及び文言の整理を行う。
- 不払い者等情報（ガイドライン第27条関係）
第27条に規定のある電気通信事業者間で交換できる情報として、「不払い者情報」に加え、「契約者確認の求めに応じなかった者の情報」を追加。
- 迷惑メール等送信に係る加入者情報（ガイドライン第15条関係）
第15条の解説に、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（平成14年法律第26号）第29条が、ガイドライン第15条（法令に基づく場合等を除き、本人の同意がなければ第三者提供は不可）における「法令」であることを明記。
詳細は別紙1(PDF)を御覧ください。
なお、改正案については、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道発表」欄及び電子政府の総合窓口［e−Gov］（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。
2 意見募集対象及び意見提出要領
3 今後の予定
総務省では、御意見を踏まえ、本ガイドライン及び解説の改正を速やかに行う予定です。
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