報道資料

　東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」といいます。）においては、接続申込者が接続に関して負担すべき金額の支払いを怠り、又は怠るおそれがある場合に債務の履行の担保を求める債権保全措置を実施しています。
　総務省は、NTT東西が実施する事業者間接続に関する債権保全措置について、平成19年5月の情報通信審議会答申を踏まえ、その検証結果（案）を取りまとめ、平成21年8月19日から同年9月18日までの間、意見募集を実施したところ、9件の意見が寄せられました。
　当該意見募集の結果を踏まえ、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置の検証結果」を取りまとめましたので、公表します。

　検証結果は別紙1、検証結果案への意見及びそれに対する総務省の考え方は別紙2のとおりです。