報道資料

　総務省は、平成19年10月に改定した「新競争促進プログラム2010」を踏まえ、平成20年4月4日(金)から「電気通信サービス利用者懇談会」（座長：新美 育文 明治大学法学部教授）を開催し、電気通信分野における市場環境や利用環境の変化に対応した利用者利益の確保・向上に向けた基本的なルールの在り方及び具体的施策の検討を行ってまいりました。
　この検討結果を取りまとめた報告書案に対する意見の募集を平成20年12月5日（金）から平成21年1月9日（金）まで行ったところ、計48件のご意見が寄せられました。
　寄せられたご意見を踏まえ、平成21年2月4日（水）の電気通信サービス利用者懇談会において報告書が取りまとめられたので公表いたします。
　なお、本日、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、社団法人日本ケーブルテレビ連盟及び電気通信サービス向上推進協議会に対し、報告書に基づき適切に取り組むよう要請したところです。

【別添1】 電気通信サービス利用者懇談会　報告書
【別添2】電気通信サービス利用者懇談会　参考資料（1,2,3,4,5,6）
【別添3】「電気通信サービス利用者懇談会報告書（案）」に対する意見提出者一覧
【別添4】 電気通信サービス利用者懇談会報告書（案）に対するご意見及びこれに対する考え方

　なお、添付資料については、本日から総務省総合通信基盤局電気通信事業部事業政策課（総務省10階）において閲覧に供するほか、準備が整い次第、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp）のパブリックコメント欄に掲載いたします。

　※「電気通信サービス利用者懇談会」の配布資料・議事概要については、次のURLを参照ください。
　　https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/denpa_seisaku/index.html