報道資料
平成21年10月27日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
ユニバーサルサービス制度に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに負担金の額及び徴収方法の認可に対する意見募集
情報通信行政・郵政行政審議会は、本日、総務大臣から電気通信事業法(昭和59年法律第86号。以下「法」という。)第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに同法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可についての諮問を受けました。
つきましては、この認可について、平成21年10月27日(火)から、同年11月26日(木)までの間、意見を募集します。
1 経緯等
本年9月16日、基礎的電気通信役務支援機関である社団法人電気通信事業者協会から、総務大臣に対し、法第109条第1項の規定に基づく交付金の額及び交付方法の認可並びに法第110条第2項の規定に基づく負担金の額及び徴収方法の認可をそれぞれ受けたい旨の申請があったことから、その認可について総務大臣から諮問されたものです。
2 申請概要
3 意見募集対象
4 意見募集要領
意見募集要領は、
別紙3
のとおりです。
5 今後の予定
当該認可については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
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