報道資料
平成21年11月24日
準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムの導入に向けて
総務省は、本日、情報通信審議会(会長:大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社 会長)から、平成14年9月30日付け情報通信審議会諮問第2008号「UWB(超広帯域)無線システムの技術的条件」のうち「準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムの技術的条件」について一部答申を受けました。
1 背景
UWB(超広帯域)無線システムとは、非常に広い帯域にわたって電力を拡散させて通信等を行う無線システムであり、近年、関連技術が進歩し、技術の使用環境が整備されてきている中で、このUWB無線技術を用いるシステムが多くの分野で注目されています。通信用途のUWB無線システムについては、最大数百Mbpsの伝送が可能となるもので、平成18年8月に制度化されました。
準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムは、高精度な測位等を可能とするもので、その特性を自動車の安全技術に利用すること(
別紙1
)で、交通事故死亡者数の減少等が期待されています。国際的には、米国では2002年、欧州では2005年にそれぞれ制度化され、利用が開始されています。
このような背景を踏まえ、平成18年12月25日から、情報通信審議会において「UWB(超広帯域)無線システムの技術的条件」のうち「準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムの技術的条件」について審議が開始され、本日、その一部答申を受けました。
2 答申の概要
一部答申の概要は、
別紙2
のとおりです。
3 今後の予定
総務省では、本一部答申を踏まえ、準ミリ波帯を用いたUWBレーダシステムの導入に向け、技術基準の策定を進めていく予定です。
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