報道資料

　準ミリ波帯を用いたUWBレーダーシステムは、高精度な測位等を可能とするもので、その特性を自動車の安全技術に利用すること（下図）で、交通事故死亡者数の減少等が期待されています。国際的には、米国では2002年、欧州では2005年にそれぞれ制度化され、利用が開始されています。



　このような背景を踏まえ、平成18年12月25日より、情報通信審議会において準ミリ波帯を用いたUWBレーダーシステムの導入に向け、既存の無線システムとの共用条件などについて検討を行い、平成21年11月24日に準ミリ波帯を用いたUWBレーダーシステムの技術的条件について一部答申を受けたところです。
　今般、本答申を踏まえ、UWBレーダーシステムの技術基準を定めるため、電波法施行規則、無線設備規則及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の各一部を改正するとともに、関係する告示等を改正するものです。

（1）意見募集対象
ア 電波監理審議会に諮問した省令案等

• 無線設備規則の一部を改正する省令案　別添1：新旧対照表
• 特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則の一部を改正する省令案　別添2：新旧対照表
• 周波数割当計画（平成20年総務省告示第714号）の一部を変更する告示案　別添3：新旧対照表

イ その他関係する省令の一部改正案等

• 電波法施行規則の一部を改正する省令案　別添4：新旧対照表
• 平成18年総務省告示第433号（構内無線局、特定小電力無線局及び超広帯域無線システムの無線局の無線設備に指定する周波数の指定周波数帯を定める件）の一部を改正する告示案　別添5：新旧対照表
• 平成6年郵政省告示第424号（端末設備規則の規定に基づく識別符号の条件等を定める件）の一部を改正する告示案　別添6：新旧対照表
• 超広帯域無線システムの無線局の無線設備の技術的条件に関する告示案　別添7：新規制定

　なお、改正案(新旧対照表)については、連絡先窓口において閲覧に供するとともに、総務省のホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄へ掲載します。

（2）意見募集期限：
　平成22年1月18日（月）午後5時（必着）
　（ただし、郵送の場合は、平成22年1月18日（月）必着とします。）
　意見提出方法等の詳細については、別紙の意見公募要領を御覧ください。

　当該省令案等については、寄せられた御意見及び電波監理審議会の答申を踏まえ、速やかに公布・施行する予定です。