報道資料

　総務省では、我が国の社会経済活動の基盤となっているインターネットにおいて主要な基本技術として利用されているIPv4（注1）アドレスが近く枯渇すると予測されている状況を踏まえ、インターネットの利用環境を確保し、更なる利便性の向上を図るという観点から、IPv6（注2）への対応やその普及促進に関する具体策等について検討を行うことを目的として、平成21年2月27日から「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」を開催してきたところです（本研究会の構成員は別紙1、同開催状況は別紙2のとおりです。）。
　つきましては、本研究会取りまとめ（案）（別紙3）について、意見を募集します。

• （注1）IPv4（Internet Protocol Version 4）：現在のインターネットの主要な基本技術として利用されている通信方式。ネットワークに接続されるコンピュータ等を識別するための数字をIPアドレスと呼び、IPv4では約43億個のIPアドレスを割り当てることができる。
• （注2）IPv6（Internet Protocol Version 6）：IPv4の後継規格であり、IPアドレス数がほぼ無限（3.4×10³⁸個）、IPv4に比べてセキュリティの強化及び各種設定が簡素化される等の特徴がある。

意見募集対象：「IPv6によるインターネットの利用高度化に関する研究会」取りまとめ（案）（別紙3）

参考資料（別紙4）

意見募集締め切り：平成22年2月22日（月）午後5時（必着）（郵送の場合は、平成22年2月22日（月）必着。）

　詳細は意見募集要領（別紙5）を御覧ください。
　なお、意見募集対象は、総務省ホームページ（http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口〔e-Gov〕（http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、連絡先窓口において配布します。

　皆様から寄せられた御意見を踏まえ、3月上旬を目途に本研究会第9回会合を開催し、研究会取りまとめを行う予定です。