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報道資料

平成22年2月22日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更案に対する意見募集

−長期増分費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定−

　情報通信行政・郵政行政審議会（会長　高橋　温　住友信託銀行株式会社取締役会長）は、本日、総務大臣から「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（長期増分費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定）」についての諮問を受けました。
　つきましては、この変更案について、平成22年2月22日（月）から平成22年3月15日（月）までの間、意見を募集します（本件は、平成21年度中の認可が各接続事業者の利益につながると考えられるため、意見募集期間を3週間に設定してます。）。

1　変更の背景等

　平成22年2月2日に公布・一部施行された接続料規則の一部を改正する省令（平成22年総務省令第3号）を受けて、長期増分費用（LRIC）方式により算定される平成22年度の接続料を規定する等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。

2　変更案の概要

　変更案の概要は、別紙1PDFのとおりです。
　

3　意見公募対象及び意見公募要領等

　意見公募対象：「電気通信事業法第33条第2項及び第7項に基づく第一種指定電気通信設備との接続に関する契約約款の一部改正案（東日本：新旧対照表PDF・算定根拠（網使用料PDF・工事費PDF）、西日本：新旧対照表PDF・算定根拠（網使用料PDF・工事費PDF））」
　詳細については、別紙2PDFの意見公募要領を御覧ください。
　なお、変更案(新旧対照表及び算定根拠)については、総務省ホームページ(http://www.soumu.go.jp)の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口（http://www.e-gov.go.jp別ウィンドウ）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課において閲覧に供することとします。

4　今後の予定

　当該変更案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申します。
連絡先
（諮問内容等について）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：安東課長補佐、小杉係長）

（モデルプログラムについて）
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
（担　当 ：山野課長補佐、松田係長）
電　話 ：03−5253−5844
FAX ：03−5253−5848
E-mail ：setsuzoku＠ml.soumu.go.jp

（注）迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「＠」を「@」に置き換えてください。

（情報通信行政・郵政行政審議会について）
情報流通行政局総務課
（担　当 ：岡田課長補佐、丸山係長）
電　話 ：03−5253−5694
FAX ：03−5253−5714

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