総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（実際費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定）」（平成21年（2009年）12月15日諮問第3018号）について、答申を受けました。
本件については、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「NTT東西」）から本答申を踏まえた補正申請があり次第、認可する予定です。
1 接続約款の変更の概要
専用線等の実際費用方式を適用する平成22年度の接続料の改定及びその他手続費等の改定を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
3 今後の予定
総務省は、本答申を踏まえ、NTT東西から補正申請があり次第、本件に係る認可を行うとともに、NTT東西に対し所要の措置を講ずるよう要請します。
