総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可（債権保全措置に係る規定の変更）」（平成21年11月17日諮問第3017号）について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。 本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の概要
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が実施する事業者間接続に関する債権保全措置について、債務の履行の担保を求める要件の見直し、預託金等の軽減を行うための規定整備その他所要の整備を行うため、接続約款の変更を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
