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報道資料

平成22年3月29日

東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定)

−情報通信行政・郵政行政審議会からの答申−

 総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(長期増分費用方式に基づく平成22年度の接続料等の改定)」(平成22年2月22日諮問第3020号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
 本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。

1 変更の概要

 平成22年2月2日に公布・一部施行された接続料規則の一部を改正する省令(平成22年総務省令第6号)を受けて、長期増分費用(LRIC)方式により算定される平成22年度の接続料の改定を行う等、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の接続約款について、所要の変更を行うものです。

2 答申

 答申については別紙PDFのとおりです。

関係報道資料

連絡先
(諮問内容等について)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :安東課長補佐、小杉係長)
(モデルプログラムについて)
総合通信基盤局電気通信事業部料金サービス課
(担 当 :山野課長補佐、松田係長)
電 話 :03−5253−5844
FAX :03−5253−5848
E-mail :setsuzoku@ml.soumu.go.jp

(注)迷惑メール防止のため、メールアドレスの一部を変えています。「@」を「@」に置き換えてください。

(情報通信行政・郵政行政審議会について)
情報流通行政局総務課
(担 当 :岡田課長補佐、丸山係長)
電 話 :03−5253−5694
FAX :03−5253−5714

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