報道資料
平成22年3月29日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークに係る平成22年度の接続料の改定及び電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る接続約款の措置)
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(次世代ネットワークに係る平成22年度の接続料の改定及び電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る接続約款の措置)」(平成22年(2010年)1月19日諮問第3019号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の背景等
(1)次世代ネットワークに係る平成22年度接続料の改定
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の次世代ネットワーク(NGN)に係る以下の機能について、平成22年度の接続料を改定するため、接続約款の変更を行うものです。
- ア 一般収容局ルータ接続ルーティング伝送機能(収容局接続機能)
- イ 関門交換機接続ルーティング伝送機能(IGS接続機能)
- ウ 一般中継局ルータ接続ルーティング伝送機能(中継局接続機能)
(2)電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールに係る措置
平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」(情通審第69号)において示された固定ブロードバンド市場における接続ルールの整備に関する事項及びこれを踏まえた電気通信事業法施行規則等の一部改正による規定整備を受け、以下の事項を措置するため、接続約款の変更を行うものです。
- ア FTTHサービスの屋内配線に係る使用料等の設定
- イ ドライカッパの下部区間に係る網使用料等の設定(サブアンバンドル)
- ウ WDM(波長分割多重)装置等に係る網使用料等の設定
- エ 中継ダークファイバに係る異経路情報の確認調査手続費等の設定
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
関係報道資料
ページトップへ戻る