報道資料

　総務省は、平成22年1月25日（月）に、生活文化センター株式会社から、電気通信事業法第35条第1項の規定に基づき、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（代表取締役社長　山田 隆持）の電気通信設備との接続に関する協議再開の命令の申立てを受けました。
　当該申立てについて検討を行った結果、別紙1のとおり、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモの電気通信設備との接続が電気通信事業法第32条第3号に掲げる場合に該当すると認められることから、協議再開の命令をしないことが適当であるとして、同年6月29日（火）に、電気通信事業紛争処理委員会へ諮問したところ、同年7月8日（木）に、協議の再開の命令をしないことは相当である旨、答申を受けました。
　なお、参考資料は別紙2のとおりです。

　当該答申を踏まえ、協議再開の命令をしないこととしました。