報道資料
平成22年7月27日
情報通信審議会
電気通信事業政策部会
「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申（案）に対する意見募集
情報通信審議会（会長：大歳 卓麻 日本アイ・ビー・エム株式会社会長）は、本日、「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」答申（案）を取りまとめました。本答申（案）について、本日から平成22年8月30日（月）までの間、意見募集を行います。
1 経緯等
情報通信審議会は、平成22年4月27日（火）、総務大臣より「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方」について諮問を受けたことを踏まえ、電気通信事業政策部会及び接続政策委員会において調査審議を積み重ねてきました。
本日開催の第11回電気通信事業政策部会において、答申（案）を取りまとめたことから、本答申（案）について、本日から平成22年8月30日（月）までの間、意見募集を行います。
2 意見公募要領
意見募集対象：「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の在り方について」答申（案）（
別紙1
）
意見提出期限：平成22年8月30日（月）17時必着（郵送の場合は、同日付け必着）
詳細については、
別紙2の意見公募要領を御覧ください。
なお、意見募集対象については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄及び電子政府の総合窓口[e−Gov]（
http://www.e-gov.go.jp）の「パブリックコメント」欄に掲載するとともに、総務省情報通信国際戦略局情報通信政策課管理室（中央合同庁舎2号館9階）において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
当該答申（案）については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申することとしています。
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