報道資料
平成22年9月28日
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(既設屋内配線の転用に係る平成22年度の工事費等の設定)
―情報通信行政・郵政行政審議会からの答申―
総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会から、「東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の第一種指定電気通信設備に関する接続約款の変更の認可(既設屋内配線の転用に係る平成22年度の工事費等の設定)」(平成22年6月29日諮問第3024号)について、諮問のとおり認可することが適当である旨の答申を受けました。
本件については、この答申を踏まえ、本日認可する予定です。
1 変更の背景等
平成21年10月16日付け情報通信審議会答申「電気通信市場の環境変化に対応した接続ルールの在り方について」において示された固定ブロードバンド市場における接続ルールの整備に関する事項及びこれを踏まえた電気通信事業法施行規則等の一部改正による規定整備を受け、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社の加入ダークファイバと接続してFTTHサービスを提供する場合における既設屋内配線に係る工事費の設定等所要の規定の整備を行うものです。
2 答申
答申については、
別紙
のとおりです。
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