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報道資料

平成22年11月30日

行政評価局調査の実施

　総務省行政評価局では、「行政評価等プログラム」を策定し、これに基づき、行政評価局調査を重点的かつ計画的に実施しています。
　今回、平成22年12月から実施する｢公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視｣の計画について公表します。

　行政評価局調査の実施（PDF版）PDF

公共職業安定所における職業紹介等に関する行政評価・監視

調査の背景

  • 完全失業率は平成21年7月に5.6％、有効求人倍率は同年8月に0.42倍と過去最悪を記録
  • 雇用情勢はその後緩やかに回復しているものの、22年9月時点で完全失業率は5.0％、有効求人倍率は0.55倍と、依然として厳しい状況

↓

  • 雇用のミスマッチの解消は、職業安定行政における大きな課題
  • 雇用のミスマッチの改善策として、公共職業安定所を中心に、求人開拓などを実施
  • 公共職業安定所が受理する求人の充足率は3割程度で未充足の求人が多い

↓

  • 公共職業安定所における労働力需給調整機能を強化し、雇用のミスマッチの改善に資する観点等から、職業紹介業務の実施状況等を調査




連絡先
行政評価局　総務課　地方業務室
担当
地方業務室長：根上 純一(ねがみ じゅんいち)
上席評価監視調査官：高橋 喜義(たかはし きよし)
電話（直通）：03−5253−5413
FAX：03−5253−5412
E−mail：https://www.soumu.go.jp/hyouka/i-hyouka-form.html

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