報道資料
平成22年12月21日
情報通信行政・郵政行政審議会
電気通信事業部会
接続料規則等の一部を改正する省令案に対する意見の公表
情報通信行政・郵政行政審議会は、平成22年11月16日（火）に、総務大臣から「接続料規則等の一部を改正する省令案」についての諮問を受けました。
これを受けて、本省令案について、同日から、12月16日（木）までの間、意見募集を行いました。その結果、3件の意見が提出されましたので、公表します。
1 省令案の概要
情報通信審議会は、総務大臣による諮問「長期増分費用方式に基づく接続料の平成23年度以降の算定の在り方について」（平成22年4月27日（火））を踏まえ、本年9月28日に同諮問に対する答申を行ったところです。
情報通信行政・郵政行政審議会における今回の接続料規則等の一部改正では、同答申を踏まえ、平成23年度以降の接続料の算定方法等について、主に以下の事項を措置するため、所要の規定整備を行うこととするものです。
(1) 長期増分費用（LRIC）モデルの改修に伴う算定方法の一部変更
(2) 平成23年度の接続料算定に用いる各入力値の更新
(3) NTSコストのうち、き線点RT−GC間伝送路コストの接続料原価への算入の継続等
省令案の概要は、
別紙1
のとおりです。
2 提出された意見
提出者及び提出意見については、
別紙2のとおりです。
なお、提出された意見の内容については、総務省ホームページ（
http://www.soumu.go.jp）の「報道資料」欄に掲載するとともに、総務省情報流通行政局総務課（総務省11階）において閲覧に供することとします。
3 今後の予定
当該省令案については、寄せられた意見を踏まえ、調査審議を行い、総務大臣に対して答申する予定です。
別紙2
接続料規則等の一部改正に対する意見提出者の一覧
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