報道資料

　総務省では、本年7月から、国が法令等に基づいて設けている検査検定制度及び資格制度に関し、申請者等が受ける負担（手数料等金銭的負担、申請手続に係る負担等）の状況を把握し、それらの軽減を図るために行政評価局調査を実施しています。
　現在、早期の勧告に向けた取りまとめを行っていますが、既に調査を行った制度に関して、申請書類の提出等に当たり過度の負担を求めている状況などがみられました。
　このため、各制度の所管府省及び実施主体において、新年度の事業計画等に反映させることなどにより、早期に改善を行うなどの自主的な取組を進めるため、現段階における調査の状況を中間的に公表することとしました。