報道資料
平成27年11月19日
総務省
地域経済循環創造事業交付金に関する交付予定団体の決定
地域経済循環創造事業交付金に係る交付申請を受け付けたところですが、このたび、外部有識者による評価を行い、平成27年度第二次交付予定団体を決定しましたので、お知らせします。
1 交付予定団体
交付申請に対して、外部有識者による申請内容の評価を行い、40事業(都道府県1団体、市町村36団体)、12.1億円を交付決定しました。
2 地域への貢献
これまで、281事業、93.0億円交付決定。
投資効果は以下のとおり見込まれます。
○投資効果:2.1倍*(融資予定額:99.3億円)
*(交付金+融資額)÷交付金額
3 事態別分類
- ○農林水産関連事業(25事業)
- 農業関連事業(18事業)
- 兵庫県(神戸市)、岩手県久慈市、秋田県大館市、
山形県尾花沢市、岐阜県可児市、滋賀県愛荘町、
兵庫県豊岡市、兵庫県丹波市、兵庫県市川町、
兵庫県香美町、岡山県倉敷市、岡山県新見市、
岡山県真庭市、広島県呉市、香川県高松市、
長崎県対馬市、熊本県熊本市、沖縄県うるま市
- 林業関連事業(3事業)
- 埼玉県秩父市、石川県輪島市、岐阜県飛騨市
- 水産関連事業(2事業)
- 北海道中標津町、愛媛県新居浜市
- 畜産関連事業(2事業)
- 岐阜県揖斐川町、宮崎県小林市
- ○観光関連事業(11事業)
秋田県秋田市、秋田県羽後町、山形県寒河江市、
山梨県北杜市、長野県長野市、大阪府能勢町、
兵庫県豊岡市、岡山県矢掛町、岡山県吉備中央町、
広島県呉市、広島県尾道市
- ○その他(廃棄物等)(4事業)
新潟県長岡市、滋賀県栗東市、大阪府大東市、兵庫県豊岡市
※都道府県の( )内は、主たる事業実施地
4 事業の概要
- (1)対象
地方公共団体(都道府県及び市町村)
- (2)交付対象経費
地域の金融機関等と連携して事業化に取り組む民間事業者等が事業化段階で必要となる経費(初期投資等に係る経費及びそれらに付随する経費等)に対して地方公共団体が助成する経費
5 予算額
6 評価基準
- (1)地域経済イノベーションサイクルとして効果の高いビジネスモデルを有すること。
- 雇用吸収力の大きなもの
- 地元の原材料を活用するもの
- 地域金融機関の融資を伴うもの
- (2)適切な地域金融が確保されているものであること。
- 投資効果が高く、融資の確約があるもの
- 金融機関が事業性を十分審査し、担保や保証に依存せず、事業キャッシュフローの継続的な把握により、コンサルティング機能の発揮が期待されるもの
- (3)創業支援事業計画を策定済み又は策定中であること。
資料はこちらです。
交付決定団体一覧
参考資料
ページトップへ戻る