報道資料

＜経緯＞

総務省では、学校施設の長寿命化計画（以下「計画」という。）策定に係る国による適切な取組を推進する観点から、地方公共団体における計画の策定及び検討の状況に関する実態を調査し、令和2年12月に文部科学省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、文部科学省において、計画が真に実効性のある内容で策定されるよう、

(1)　令和2年度末において計画が未策定となる地方公共団体の未策定理由等を把握し、個別に助言

(2)　計画の実効性を確保するために盛り込むべき事項等が反映されているかを調査し、計画の内容充実等を図るよう地方公共団体に通知したほか、地方公共団体の計画見直しを支援するため事例集やガイドラインを策定

するなど、勧告した事項については、現時点で必要な改善措置が講じられています。