報道資料

総務省では、地域公共交通について、輸送人員の減少などを背景として、その確保・維持が困難な状況であり、市町村の役割が拡大していることを踏まえ、地域公共交通の確保等に関する取組の実態を調査しました。

調査対象とした市町村の中には、住民アンケートや協議会などを活用し、住民ニーズと関係者意見のバランスを考慮して継続的に住民等の利便性の向上を図っており、地勢や過去の経緯を踏まえ、地域公共交通の確保等に積極的に取り組んでいる事例がみられました。

このような取組は、今後の地域公共交通を検討する上で参考となるものであることから、今ある地域公共交通のサービスの見直しや新たな地域公共交通サービスの導入などに分類整理し、そこに至る経緯を含めた取組内容を事例集として取りまとめました。