報道資料
令和4年1月28日
渉外戸籍事務の適正・円滑な処理に関する行政評価・監視
−外国人の婚姻届を中心として−＜結果に基づく勧告＞
＜背景＞
外国人が日本で婚姻する場合、本人の国籍によって適用される法律や必要書類が異なるため、市区町村での説明や書類審査に多くの時間や労力が費やされています。こうした状況を踏まえ、市区町村における外国人の婚姻届の受理状況、管轄法務局への受理照会の状況等について調査を実施しました。
＜調査結果＞
外国人の婚姻に関する新たな情報等他の市区町村等にも役立つ情報について、当該情報を入手した市区町村等でとどまっていたり、共有できるシステムがないため、複数の市区町村等が同様の問合せを駐日外国公館に行ったりしている状況など、市区町村・法務局・法務省の間で、事務処理に必要な情報の共有などが不十分な実態がみられました。
＜勧告＞
市区町村における事務処理の円滑化に資するため、全国の市区町村や法務局と情報共有のルールを構築することや全国の市区町村・法務局・法務省で速やかに情報共有が可能なシステムを構築することなどを法務省に求めました（総務大臣から法務大臣に勧告）（注）。
（注）本調査の一環として、行政相談（コロナ禍で来日できないにもかかわらず、パスポートの原本提出を求められた）を契機に、追加調査を実施し、法務省に改善を依頼
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