報道資料

＜経緯＞

総務省では、都道府県指定文化財の適切な保護・承継を図る観点から、文化財の中でも特に商取引されやすく、滅失や散逸等のリスクが高いと考えられる美術工芸品に注目して、その管理状況等を調査し、令和3年3月に文部科学省（文化庁）に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、文部科学省（文化庁）において、都道府県に対して、勧告内容を周知するとともに、

(1)　都道府県指定文化財（美術工芸品）が所在不明とならないように取り組んでいる事例（所有者からの届出の励行等）

(2)　所在不明となった都道府県指定文化財（美術工芸品）の数及び再発見するに至ったきっかけ

について調査を実施し、調査結果を情報提供するなど、勧告した事項について、必要な改善措置が講じられています。