報道資料

＜経緯＞

総務省では、令和2年12月、国の資格の更新等に伴う講習・研修等について、オンライン等（例：WEB会議システム、eラーニング、動画配信）による実施状況を調査し、各府省に対して講習機関への積極的な支援等を求めたところです。

今回、その後の対応状況をフォローアップし、取りまとめました。

＜調査結果＞

○　各府省は、更新時講習が義務付けられている資格等について点検や見直しを進め、オンライン等による実施に向けた支援を行っている状況が認められました。実際に、51資格等（56.7％（※））においてオンライン等による講習が実施されていました（令和2年12月時点から22資格等の増加）。

※　オンライン等による講習が可能である95資格等に占める割合（うち、状況未把握の5資格等除く。）

○　ただし、各府省が講習機関のオンライン等による講習の実施状況を把握していないものや、ポストコロナを見据えた方針を示していないものが認められました。

○　これらを踏まえ、各府省に対し、講習・研修等の実施について、デジタル化を更に推進するため、オンライン等による実施に係る通知又は周知にとどまることなく、講習機関における現場の課題等を把握するとともに、課題解決に向けた具体的な支援を行うこと等について指摘しました。