報道資料
令和4年12月26日
建設残土対策に関する実態調査
＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞
＜経緯＞
総務省では、建設発生土の適正処理を図る観点から、不適切な埋立て事案の実態や適正処理の状況について調査を実施し、改善が必要な事項について、令和3年12月、国土交通省に対して勧告しました。
＜改善措置状況＞
今回、国土交通省における改善措置状況をフォローアップしたところ、
(1) 建設発生土の利用調整のための保管場所を把握・整理し、地方公共団体等に周知
(2) 搬出先の指定の徹底を要請するとともに、建設発生土の運搬・処理等に要する費用を予定価格として積算することや、仕様書で搬出先の所在地を定めることを明示
(3) 省令を改正し、搬出先等を記載した計画について、作成後速やかに発注者に提出するとともにその内容を説明することや、発注者からの計画の実施状況の請求があったときは報告することを規定
など、勧告した事項について必要な取組が進められています。
○ 建設残土対策に関する実態調査
（令和3年12月20日、国土交通省に
勧告）
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