報道資料

＜経緯＞

総務省では、木質バイオマス発電をめぐる木材需給の実態を把握することを目的に調査を実施し、その結果を踏まえ、木質バイオマス発電の拡大が地域の木材需給のひっ迫を招かぬよう、令和3年7月に農林水産省及び経済産業省に対して通知しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、農林水産省及び経済産業省において、

①　燃料調達計画について都道府県が確認すべき点を具体化

②　林野庁ホームページ等に木材需給状況等の情報を掲載

③　木材の調達過程で生じる温室効果ガスの取扱いについて専門家会合で検討

発電設備の現地調査における指導・助言を強化

などを実施し、通知した事項について取組が進められています。