報道資料

＜経緯＞

総務省では、学校施設の長寿命化計画（以下「計画」という。）策定に係る国による適切な取組を推進する観点から、地方公共団体における計画の策定及び検討の状況に関する実態を調査し、令和2年12月に文部科学省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、文部科学省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

① 計画が未策定となる地方公共団体に対し、計画策定のノウハウ等を掲載した手引を周知し、早期策定を呼び掛け

② 計画の実効性を確保するために盛り込むべき事項が記載されているかを調査し、計画の充実や適時の見直し等の対応について通知。また、計画の充実・見直しを支援する解説書の作成や、地方公共団体の取組事例等を紹介する講習会を開催

など、勧告した事項について必要な改善措置が講じられています。