報道資料

＜経緯＞

総務省では、災害廃棄物処理の現場である市区町村の災害廃棄物対策を推進する観点から、市区町村において課題とされることが多い、災害廃棄物の発生量の推計や仮置場候補地の選定などの「事前の備え」の実施状況等を調査し、令和4年2月に環境省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、改善措置状況をフォローアップしたところ、環境省では、

①　地震災害のほか、近年激甚化・頻発化している水害や土砂災害など、災害種別に応じた災害廃棄物の発生量の推計方法を新たに策定し、災害廃棄物対策指針（技術資料）を改定

②　仮置場候補地が災害時に円滑に機能するためのチェックリスト（点検ガイドライン）を作成・公表

③　優良事例集（グッドプラクティス集）を作成・公表し、仮置場の管理・運営を災害支援協定に明示したことによる効果を横展開

など、勧告した事項については、市区町村等に対する支援が適切に進められており、現時点で必要な改善措置が講じられています。