報道資料
令和5年8月7日
身元保証等高齢者サポート事業における消費者保護の推進に関する調査
＜結果に基づく通知＞
＜背景＞
我が国では、高齢化の進展や核家族化に伴い、高齢者の単独世帯が増加しており、身寄りのない高齢者が病院に入院する際や介護施設等に入所する際の身元保証等の支援を、民間事業者が家族・親族に代わって行ういわゆる「身元保証等高齢者サポート事業」の需要の増加が見込まれます。
同事業は、身寄りのない高齢者が利用者であることが多く、本人の死後の事務を委任したりするなどサービス内容が多岐にわたり、かつ、契約内容が複雑で費用体系も明確ではないといった特徴から、消費者保護の必要性が高いものとなっています。また、現状では、事業者が提供するサービスについて直接規律・監督する法令・制度等はなく、監督官庁や事業者団体も存在しないため、利用者とのトラブルも発生していますが、対策が十分に講じられてきたとは言えない状況です。
こうしたことから、消費者保護の推進とともに、事業の健全な発展に必要な施策の検討に資するために、身元保証等高齢者サポート事業をめぐる全体像について、行政機関による事業者への実地調査を含めた全国調査を初めて実施しました。
＜調査結果＞
事業の特徴を踏まえ、一般的な契約に比べ消費者保護の必要性が高いと考えられることから、今後、留意すべき事項や求められる対応の方向性について課題提起として取りまとめました。
上記を踏まえ、消費者保護の推進や事業の健全な発展に必要な施策の検討に資するよう、厚生労働省、消費者庁及び法務省に通知しました。
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