報道資料

＜背景＞

人口減少・多死社会の進展や家族観の多様化等に伴い、管理する者がいなくなった無縁墳墓等が増加し、不十分な管理による支障が懸念されています。本調査は、公営墓地における無縁墳墓等の発生状況や、その解消のための課題等を調査しました。

＜調査結果＞

無縁墳墓等の発生抑制には、使用者その他の縁故者に係る情報を把握することが重要となりますが、使用者に係る情報の把握に対し、縁故者に係る情報の把握は進んでいない状況がみられました。その一方で、あらかじめ縁故者の連絡先を把握し、速やかな所在確認につながった例もみられました。

また、無縁墳墓の解消には、無縁改葬が必要となりますが、祭祀(さいし)を承継する者がいないことを断定できず、無縁改葬後の墓石の撤去をためらい、無縁改葬自体も慎重な判断を要するとする例や、墓石の保管場所が確保できないことが今後の無縁改葬を行うに当たっての懸念となっている例がみられました。その一方で、市町村が墓石を占有した時点でその所有権を取得するとの無主物先占の考え方を援用し、墓石を撤去している例もみられました。

このため、厚生労働省に対し、縁故者に係る情報を事前に把握する事例や、無縁改葬後の墓石の取扱いについて保管期間や処分の考え方に係る事例を整理し提供するなど、地方公共団体に対して必要な支援を行うことを要請しました。