報道資料

＜経緯＞

総務省では、失業や病気、家族の介護に伴う離職など様々な理由から生活に困窮する方々が早期に自立できるよう支援する制度（生活困窮者自立支援制度）が平成27年度からスタートし、制度導入から5年経過した機会を捉え、制度の運用を担う福祉事務所設置自治体（都道府県、市、一部の町村）の現場実態を調査し、改善が必要な事項について、令和4年4月、厚生労働省に対して勧告しました。

＜改善措置状況＞

今回、厚生労働省における改善措置状況をフォローアップしたところ、

①　福祉事務所設置自治体における支援会議の設置・運用状況に関する調査や支援制度全般に関する好事例の収集を行っており、令和5年度中に制度運用の改善に資する情報を周知予定

②　福祉事務所設置自治体が自らの事業をより適切に評価し、必要な運用の見直しにつなげられるよう、有識者等による検討会において制度全体の評価手法について検証する調査研究を行い、令和6年4月目途に公表予定。その結果等も踏まえ、各事業の手引等で改めて周知予定

③　生活困窮者自立支援統計システムの改善すべき機能について、複数の福祉事務所設置自治体からヒアリング等を実施し、この結果を踏まえシステムを改修

など、勧告した3事項について必要な取組が進められています。